個人情報法保護法のあゆみ

個人情報保護法の成立及び改正に関する主な経緯 

＜昭和 55 年＞
9月 プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関するOECD 理事会勧告

 ＜昭和 63 年＞
12月「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」公布

＜平成 11 年＞
6 月 4 日 自自公三党合意　個人情報保護に関する法律について法制化の検討に着手し、3年以内に法制化を図る
6 月 28日 総理答弁（参議院本会議：住民基本台帳法一部改正法案質疑） 政府としては、個人情報保護のあり方について総合的に検討した上で、法整備を含めたシステムを速やかに整えていきたい
11 月 19日 個人情報保護検討部会「我が国における個人情報保護システムの在り方について （中間報告）」
12 月 3 日 高度情報通信社会推進本部決定「我が国における個人情報保護システムの確立に ついて」

＜平成 12 年＞
10 月 11 日 個人情報保護法制化専門委員会「個人情報保護基本法制に関する大綱」
10 月 13 日 情報通信技術（ＩＴ）戦略本部決定「個人情報保護に関する基本法制の整備について」

＜平成 13 年＞
3 月 27 日 「個人情報の保護に関する法律案」提出（第 151 回国会）

＜平成 14 年＞
3 月 15 日 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」等 4 法案提出（第 154 回 国会）
12 月 13 日 「個人情報の保護に関する法律案」等 5 法案審議未了廃案（第 155 回国会）

＜平成 15 年＞
3 月 7 日 「個人情報の保護に関する法律案」等 5 法案国会提出（第 156 回国会）
5 月 23日 「個人情報の保護に関する法律案」等 5 法案成立
5 月 30日 「個人情報の保護に関する法律」等 5 法公布「個人情報の保護に関する法律」一部施行
12 月 10日 「個人情報の保護に関する法律の一部の施行期日を定める政令」「個人情報の保 護に関する法律施行令」制定

＜平成 16 年＞
4 月 2 日 「個人情報の保護に関する基本方針」閣議決定

＜平成 17 年＞
4 月 1 日 「個人情報の保護に関する法律」全面施行

＜平成 20 年＞
4 月 25 日 「個人情報の保護に関する基本方針」一部変更 （過剰反応への配慮、プライバシーポリシー等の促進等）

＜平成 21 年＞
9 月 1 日 「個人情報の保護に関する基本方針」一部変更 （個人情報の保護に関する法律の所管が内閣府から消費者庁に）

＜平成 25 年＞
6 月 14 日 「パーソナルデータに関する検討会」設置（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長決定）
12 月 20 日 「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」（高度情報通信ネットワ ーク社会推進戦略本部決定）

＜平成 26 年＞
6 月 24 日 「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」（高度情報通信ネットワー ク社会推進戦略本部決定）

＜平成 27 年＞
3 月 10 日 「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するた めの番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」国会提出（第 189 回国 会）
9 月 3 日 「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するた めの番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」成立
9 月 9 日 「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するた めの番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」公布

＜平成 28 年＞
1 月 1 日 「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するた めの番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」一部施行 （個人情報の保護に関する法律の所管が消費者庁から個人情報保護委員会に）

＜平成 29 年＞
5 月 30 日 「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するた めの番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」全面施行 （個人情報取扱事業者の監督権限が主務大臣から個人情報保護委員会に一元化）


参考リンク：　個人情報保護委員会